福祉サービスの開業でお困りではありませんか?

         

福祉事業の開業は意外と難しい

超高齢社会の日本において、唯一の成長産業とも言われる福祉事業。 確かにフランチャイズ等を利用すれば異業種でも比較的参入しやすいですが、一方で事前準備や事業計画が甘かったために、経営に行き詰まり廃業するケースが増えています。

せっかく開業してもすぐ廃業してしまっては、ご利用者様や従業員の行き場がなくなってしまいます。

お困りの方、専門家に相談してみませんか

介護系行政書士の澤海です

大学卒業後は介護業界に携わり、現場のサポートをしながら運営側との橋渡し的な役割を担ってきました。 現在は、その経験と知識を活かして介護事業者さま、障害福祉サービス事業者さまの想いを形にした事業所づくりのお手伝いをしています。

介護・障害福祉サービス事業は、事前準備が本当に大切です。 指定申請の手続きはもちろん、開業後のことも。 専門家と相談しながら、地域の皆さまに地域の皆様に永く愛される事業所を一緒に創りませんか?

資金調達専門行政書士の若林です

私は大卒後、あるNPO法人で、今で言う放課後デイサービスの職員をしていました。紆余曲折あって現在は手続き面・資金面で事業者様をサポートする仕事をしています。

また従業員10名ほどの法人も経営しており、経営者の苦労も日々体感しています。

福祉の現場の雰囲気と、経営者の苦労を知る専門家として、福祉事業の開業を全力で資金調達をサポートします!

         

社会保険労務士の久保田慎平です

私は、大学卒業後、大手の警備会社に就職をしました。そこで一か月の残業100時間超、連続32時間以上の勤務を経験したことが社会保険労務士を目指したきっかけです。長時間労働の影響で人の出入りがとても激しく、また自分自身も身体と心の健康を失っていくことを感じました。会社にとっても従業員にとっても悪循環な働き方を変えたい、と考えるようになりました。

事業所のルールを整備し、働く環境を整えることで大切な職員が辞めない環境をつくり、事業主さまが職員のことで悩む時間を減らすことができるようサポートしていきます。

開業支援サービス3つのメリット

福祉開業手続き、資金調達、人事労務、それぞれのスペシャリストが、福祉事業所の開業から運営までを手厚くサポートするので安心。

日本政策金融公庫と連携しているから、申込前に融資の見込みがわかる!事業計画書も専門家がヒアリングの上で作成するから的確!

各種加算や契約書、福祉事業に関連した助成金の申請もしっかりサポート。人材の定着や職員とのトラブルにも親身に対応します!

法人設立と指定申請、融資申し込みは手順を間違えると数週間〜数ヶ月も事業開始が遅れる場合があります。

当サービスをご活用いただく場合には、最も早く、スムーズに事業開始できるよう最適な流れをご提案します。

ゼロからのご相談にも丁寧に対応

まず何から手をつけて良いか分からないという方から、不安なところだけ教えてほしいという方まで、丁寧に対応いたします。

申請書類の作成や準備を代行

複雑で面倒な、各種申請書類の作成や準備を当法人が代行・サポートします。お客さまは営業やその他の準備に専念できます。

開業までしっかりサポート

行政への申請からお客さまに指定が下りるまで、介護・障害福祉サービス事業の経験豊富な当法人がしっかりサポートいたします。

         

行政書士法人GOALは日本政策金融公庫のと連携しておりますので、正式な融資申し込み前に、融資の可否の見込みがわかります。 また、国の認定支援機関として、中小企業100社以上、10億円超の創業融資を支援してきました経験と実績から、融資の可能性を高める事業計画書の作成が可能です。

公庫との連携

福祉事業に関する融資の申し込み前に、履歴に傷をつけることなく、事前の打診・相談が可能です。

認定支援機関

当法人は、国から正式に小規模事業者・中小企業支援の専門家として認定された支援機関です。

経験と実績

これまで100社超、総額10億超のサポート実績だから、ポイントを押さえた事業計画書の作成が可能です。

無事に開業できたとしても、勝負はそこからです。

ご利用者さまの確保、ご家族へのフォロー、従業員の定着と育成、複雑な加算や制度の理解、大量の書類作成、多職種との連携。 日々の業務に追われているうちに正しい運営ができず、実地指導で指導を受けたり、減算になってしまったり、報酬を返還せざるを得なくなるケースも珍しくありません。

そんな開業後のお困りごとが生じた際にも、気兼ねなく私たちにご相談ください。

人材の採用・育成・定着サポート

福祉事業には「人」がすべて。雇用に関するトラブルでお困りの事業者様をサポートします。

諸届から実地指導の対策までサポート

加算等の諸届や、契約書やマニュアル等の帳票整備など、事業開始後の手続きも支援します

最新の情報を提供、ご相談にも対応

複雑な制度や改正の最新情報をいち早く入手し、事業者様に有益な情報をご提供します。

はじめて介護・福祉事業を立ち上げる方へ

       
         

介護・福祉業界で現場経験を積んで独立される方、異業種からの介護・福祉事業に参入される方など、介護・福祉事業にチャレンジする背景は様々かと思います。

介護・福祉事業は設備も必要で、入金サイクルも長いため、きちんとした事業計画が必要です。また、開業準備〜開業後までの間で、現場経験以外にも幅広いマネジメントの知識や情報が必要となり、それを創業メンバーのみでカバーするのはなかなか難しいものです。

私たちはそうした創業メンバー様のお力になりたく、介護・福祉業界に精通した専門家チームを結成しました。

介護・福祉事業の開業に必要な手続き・資金調達をパッケージしてお届けします。

 
     

よくあるご質問

開業までに必要な料金や諸費用を教えてください

 

介護・福祉事業の立ち上げにつきましては、お客さまが開業を予定する事業の種類や数、融資希望金額、開業エリア等によって、料金が異なります。そのため、ホームページに料金を明示することが難しいため、無料見積もりにて対応させていただいております。お電話・メールにて、見積り希望とご連絡ください。

これまでに、どんな業種を支援してきましたか?

介護・福祉事業のご相談につきましては、これまでに介護事業(居宅介護支援、訪問介護、通所介護、訪問看護)、総合事業、障害福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、就労継続支援、共同生活援助)、地域生活支援事業(移動支援)、相談支援事業(一般相談支援、特定相談支援、障害児相談支援)、障害児通所支援事業(放課後等デイサービス、児童発達支援)など、様々な事業での開業支援実績がございます
その他でも幅広く対応可能ですので、お困りの際はご相談ください。

相談の流れはどのように進みますか?

まずは10分程、電話による簡単なヒアリングをさせてください。ヒアリング後、準備の上でご面談にて、より詳しいお話をうかがい、手続きの流れ等をご案内致します。

電話でのヒアリングや直接の面談は平日昼間のみですか?

ご予約頂ければ休日・夜間でも対応可能です

なぜ電話でのヒアリングが必要なのですか?

お客様が予定している事業の種類や、融資申込時の自己資金額等により、必要な準備が異なってまいります。準備の上、お打ち合わせさせて頂くことにより、お客様のお手間を極力省きたいと考えているため、電話での簡単なヒアリングをお願いしています。

遠方でも対応可能ですか?

遠方にてご面談が難しい場合等でも、オンライン(SkypeやLINE等)での打ち合わせも可能です。 ただし、行政庁のローカルルール等の事情により一部地域はご希望に添えない、または料金とは別に交通費を御負担頂く場合がございます。

   

事務所と行政書士のご紹介

行政書士法人GOAL

私たち行政書士法人GOALは、許認可や資金調達など「創業支援」を行う専門家集団です。

         

福祉事業の申請だけでなく、法人設立や融資もワンストップで対応することができますので、許可取得に限らず、前提としての事業法人化や資金調達でお困りの方は、是非一度ご相談ください。あなたの事業を専門家チームがしっかりと支援いたします。

行政書士法人GOAL 銀座

東京都中央区銀座1丁目15-7マック銀座ビル402
銀座一丁目駅 徒歩3分 銀座駅 徒歩6分
TEL:03-5948-7116
時間:平日9:00〜19:00
※事前予約にて夜間や週末相談も承ります。

                     

行政書士 澤海 志帆

上智大学心理学科を卒業後、介護業界に就職。

現場のサポートをしながら運営側との橋渡し業務に従事する。

就業中に行政書士資格を取得し、29歳より業界経験を活かして 「介護系行政書士」として介護・障害福祉サービス事業者向けのサポートを行う。

日本一の事業所を決めるイベント「介護甲子園」のイベント運営にも携わる。

                     

行政書士 若林 哲平

           

青山学院大学卒業後、のNPO法人に就職。学童保育や放課後デイサービス業務に従事する。

その後、会社員、主夫業を経て、2008年行政書士として、起業。国の認定支援機関資格を取得し、NPO法人の設立・運営のサポート、融資・補助金による起業家の資金調達支援を専門とする。

2014年行政書士法人GOALの設立。従業員10名超の法人を経営。

プライベートでは4児の父。趣味はキャンプと音楽。

                     

社会保険労務士 久保田 慎平

社会保険労務士事務所 人事労務アシスト 代表社会保険労務士

東京・神奈川の中小企業を中心に助成金の活用や職場のルール作りをサポートする専門家。

助成金の申請1000万円以上、職場のルール(就業規則)の作成は150件以上のサポート実績を持つ。

ご相談はお電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

メールでの相談をご希望の方は、下記フォームより情報を送信ください。24時間承っております。

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